2012年3月7日水曜日

日本には営むのに許認可の不要な業種もあるそうだ

昨日読んだ起業手続きの本にこんなことが書いてありました。
このように、あらゆる業種、あらゆる行為について、許認可が法律上必要とされています。独立開業にあたっては、この点に十分な注意を払うべきです。(「独立開業者必携 起業・開業手続き・許認可のしくみがわかる事典」204ページ)
やっぱり…以前のエントリで書いたように、まさに「〜業」で縦割り規制されている。

そして「許認可の不要な業種もある」として、通信販売業、リース業、カイロプラクティック、ベビーシッター、家庭教師派遣業、学習塾、結婚紹介所が一覧として挙げられてます。 代表的なものがこれで、他の一般的なものはみんな許認可が必要なわけか。これでは、学生が卒業後の進路として、すでにある企業への就職しか考えないのも当然だな。そして企業に入れる人数は限られている、と。

職業選択の自由〜あははん♪ってのがあったな(古いw)

「〜業」の形態を縦割りにして法律を作る方が楽だろうけど、別の作り方もできるんじゃないだろうか。消費者に害を与えるような行為だけをうまく禁止するような「横割り」の。とまた思うのだった。

ちなみに上に挙げた本はこれ:


「事典」となってるけど、私は最初から読みました。やさしく書いてあって分かりやすいと思います。個人事業と株式会社だけでなく、合同会社、NPO法人、LLP、一般社団・財団の設立の仕方についても書いてあって、いろんな選択肢が見えていい感じ。ただ「これがいいよ!」とお薦めはしてくれてない。あくまで客観的に、というスタンスみたいです。あと助成金もいくつか紹介してくれてます。

さて、どの形態でいくかなぁ。