元の世界
事業者Aは、仕入0円、人件費80円でサービスを100円で提供している。利益は20円。
事業者Bは、仕入40円、人件費40円で商品を作り、100円で売っている。利益は20円。
付加価値税のある世界
以下のような（仮称）「事業付加価値税」を導入する。
事業者は、商品やサービスを販売したとき、売値から仕入値を引いた額（付加価値額）に20%を掛けた金額を納税すべし。この税を負担するのは事業者と見ていいよね。
事業者Aは、税の導入前と同じ20円の利益を確保したい。いくらでサービスを提供すればいいか。簡単な方程式を解いて、125円と分かる。付加価値額125円に対して20%の25円を納税すれば手元に100円が残る。人件費80円を引いて、利益が20円。
事業者Bも、税の導入前と同じ20円の利益を確保したい。税の導入で仕入が40円から50円に上がる（納入業者が同じく利益を確保しようとし、20%の値上げが起きた）。このとき商品をいくらで売ればいいか。
ここでも方程式を解いて、125円と分かる。確認すると、付加価値額=125円-50円（仕入）=75円、その20%である15円を納税するから手元に60円残る。40円を人件費に充てれば、残りの20円が利益。
消費税のある世界
事業付加価値税を撤廃し、税率25%の消費税を導入する。
事業者Aはまた20円の利益を確保したい。仕入0円+人件費80円+利益20円に消費税25円を上乗せして、125円で売る。そして25円を納税する。
事業者Bも20円の利益を確保したい。仕入が元々40円だが、消費税が10円乗るので仕入は50円。人件費40円を乗せ、仕入の消費税額控除10円を勘案して方程式を解けば、売値は125円。確認すると、125円（売値）-50円（仕入）-40円（人件費）-(25円（消費税）-10円（控除）)=20円の利益。
比べてみよう
事業付加価値税と消費税の場合で
- 仕入値
- 人件費
- 利益
- 納税義務者
- 事業者の納税額
- 商品やサービスの販売価格
を比べてみると、まったく同じ。
事業付加価値税は明らかに事業者が税を負担していると見えるが、消費税の場合は「消費者が負担している」と言われている。不思議だね。