2012年4月2日月曜日

資金決済の問題とプライバシー

PayPal が資金移動業者の登録をする(した?)ようです。

知り難きこと陰のごとく:Paypalがオワコン化してしまった件について

私、実は先月(3/7)PayPal にメールで、資金移動業者登録して個人間送金をすればよいのに、しないのはなぜ?って質問をしてます。こんな感じ↓
貴社ウェブ上の FAQ を見たところ、日本で個人間送金ができないのは2010年4月1日から施行された法律(資金決済法を指していると思います)を遵守するためとのことですが、この法律はむしろ資金移動業を営めるようにしていると思います。そこで、以下のことを教えて下さいませんか。 
* 今後、個人間送金をサポートしようとお考えですか。もしそうならば、法施行からこれだけ経った現在もサービスされていない理由はなんでしょうか。 
* もし今後個人間送金をサポートする予定が(現状では)ないなら、その理由はなんでしょうか。 
以上、お答え頂けるとありがたく思います。よろしくお願いします。
これに対して、24時間以内に返事する、72時間は待たせないように頑張る、という(自動返信だろうけど)メールをもらったのに、ずっと梨のつぶてでした。というわけで、この PayPal からのお知らせが返事ってことですね。

しかし PayPal 頑張るなぁ。この手間を手数料に転嫁すれば問題が分かりやすいのにw

もちろんこれは PayPal だけの問題じゃなくて、資金決済一般に関わる問題で、私に言わせれば、社会生活のエネルギーであるお金の流れが阻害されている。前に改札での本人確認とか(コメントで)全ての国道での常時検問とかの例を出した通りです。

犯罪者の資金洗浄を防ぐために、全ての人の金のやり取りを明らかにすべき」という、いつのまにか当たり前になった前提を見直さない限り、この状況はどうにもならないように思います。そりゃ警察や、ついでに税務署とかは楽だろうけど…

ちょっと別の視点から。自分が誰にお金を払うかってのは、プライバシーではないんですかね。で、プライバシー権とかあったよね。個人情報の保護とかいうのには熱心なのに、自分の経済活動がいつでも公権力に分かるようにプライバシーを手放すことを(組織犯罪対策という)何らかの理由がつけば人権侵害だと呼ばずにハイそうですかと認めるなら、人権なんて都合のいいときに公権力から与えられるだけじゃないの、と私なんかは思ってしまうんですけどね。

と言うか、国や地方自治体が個人情報保護法の適用除外となってたり(できた当時に条文読んだときにそう読めた)、お金を動かすならそれが警察に分かるようにしておかなければいけない、それで構わないという考え方が、日本における?プライバシーという考え方なんだろうなぁ。

少なくとも日本においてプライバシーとはきっと、公権力に対しては守られるべきものではなく、個人は公権力にプライバシーをはいどうぞと差し出し、でもそれを他人から守ってね、というものなんだろうな。私はこれには大きな違和感を覚えるんだけど…

これもまた、私人間の「平等」と同じく、ねじれた人権意識かも。

0 件のコメント:

コメントを投稿